みなりん*のブログ

内容はなんでもありです。暗号通貨に特化している訳ではありません。

NISノード運用者向け自働ハーベスティングのすゝめ

NIS(NEMサーバー)とNCC及びNanoWallet(NEMウォレット)は完全に分離されています。XEMや資産を送受信するためにNISは直接的には必要なく、重要なのはウォレットです。同様にNISをフルノード及びスーパーノードとして開始し、ハーベストを開始するためにウォレットは必要ありません。

これは、nisフォルダにあるNISconfig.propertiesファイルを編集する事で可能になります。 スタンドアロンNISを利用している場合は、packageフォルダーの中に同じファイルがあります。 インストーラを使用している場合には、program filesのNEMフォルダにあります。

1. config.propertiesファイルを開く

nisフォルダを開いたら、config.propertiesを編集します。 赤いボックスで囲まれている部分を変更します。

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2. 必要な情報を入力する

赤枠の部分に必要な情報を入力します。

nis.bootKey = リモートアカウントの秘密鍵を記入します。間違っても自分のアドレスの秘密鍵を記入しないで下さい。

nis.bootName = ノードの名前を入力します。ここは自由な名前を利用できますので、好きな名前をつけてください。

nis.shouldAutoHarvestOnBoot = true と記入します。

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次回NISを起動すると、サーバは自動的にノードを起動し、提供されたRemoteキーでハーベスティングを開始します。

NISサーバの運用者は、バージョンアップ作業以外はNISサーバを起動させたままです。この機能を利用する事によって自身の管理するサーバにハーベスティングを依頼した状態が永続的に続きます。これにより、知らないサーバに委任していて、気づいたらハーベスティングがされてなかったという状況を回避できます。基本的にNISサーバは再起動すると以前委任されたリモートハーベスティングを忘れてしまいます。

2.1 上級者向け

追加でハーベスティングに参加させたいRemoteアカウントがある場合は、そのリモートアカウントを追加で記述することで自働ハーベスティングが可能です。 複数追加する場合は、パイプ"|“で区切って記述が可能です。

nis.additionalHarvesterPrivateKeys = の後ろに記述してください。

デフォルトでは、nis.unlockedLimit= が4に設定されていますので、自分のリモートアカウント及び追加で記述したリモートアカウントを足した数以上の値を設定する必要があります。

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Let’s Harvesting!!

追記:最近は、nis.shouldAutoHarvestOnBoot = true がデフォルト値なんですね♪

Zaif取引所とNanoWallet間でXEMの送金を行う方法

取引所に仮想通貨をそのまま預けている人が増えていると思います。取引所が急に無くなってしまう事というのは、珍しくありません。 もし、あなたの資金を預けている取引所が無くなってしまった場合、あなたの資金は失われます。

取引に必要な通貨及びその量以外で余っているものについては、自分のウォレットに保存しておく事が重要です。 ここでは、Zaif取引所(以下Zaifと呼ぶ)を例にして取引所からNanoWallet、及びNanoWalletから取引所にXEMの送金を行う説明をします。

なお、NanoWalletについての詳細は以下のページから確認してください。 この説明は、NanoWalletがインストールされている状態を前提としています。

1. ZaifからNanoWalletに送金する

ここでは、Zaifにて出金をする方法を説明します。最後にNanoWalletにて先程出金したXEMが着金している事を確認します。

1.1 ZaifでXEMの残高を確認する

Zaifにログインすると、殆どの画面で以下の様な表示がされています。

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ここで、赤丸で示した部分「保有資産」をクリックすると、Zaifにある自分の全資産が表示されます。 ここでXEMの量を確認してください。例ではXEMの残高が 100.4167 となっており、100.4167XEMを保有している事が確認できます。 もし、ここで送信したいXEMが足りない場合は、事前にXEMを購入してください。

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1.2 NanoWalletにて自分のアドレス(Zaifからの送金先)を確認する

NanoWalletを開きます。 下図を参考にして、NanoWallet上の自分のアドレスを確認しコピーします。 但し、NanoWalletは多くの自分のアドレスを所持する事が出来ますので、複数持っている方は送金したいアドレスを選ぶ必要があります。

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もし、自分のアドレスの最後に「…」が付いている場合は、そのままコピーが出来ません。

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この様な問題が発生した場合は、可能な限りブラウザ幅を大きくします。それでも解消されない場合には、逆にブラウザ幅を小さくする事によりアドレス画面のデザインが「左:右」から「上:下」へとレイアウトが変更され、横幅に余裕ができコピーできる様になります。

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1.3 Zaifからウォレットに送金する

下図の様に、「アカウント」をクリックした後に表示される「XEMの入出金」をクリックします。

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「XEM出金」をクリックします。

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出金画面が表示されます。以下の事に注意して出金を行います。

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  • 出金アドレス:NanoWalletから自分のアドレスをコピーペーストしてください。出金先アドレスを制限している場合は、出金先アドレスに自分のアドレスを登録して、プルダウンメニューから選択します。
  • メッセージ:未記入で問題ありません。
  • 出金金額:出金したいXEMの量を入力します。
  • 出金手数料:自動的に出金手数料が計算されます。メッセージの長さ及び出金金額によって手数料が決定されますので、これらを変更した場合には、入力後欄外をクリックする事によってここに反映されます。
  • 二段階認証のトークンを入力します。有効時間が30秒しかありませんので、タイミングを見て入力を行い出金ボタンを押します。

注)出金金額と出金手数料を合わせた額が現在所有しているXEMの額から引かれます。残高が0未満になる場合は、出金エラーになりますので、その際には再度入力しなおして下さい。

ここでは例として、次の様に入力しています。

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実際に「出金」ボタンを押し、出金処理を開始させます。その時には、以下の様に画面が変化しますので確認をしてください。

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16進数のTX番号が表示されれば、Zaifから出金が処理された事になります。正確には、NEMのブロックチェーン上でXEMの送金リクエストが開始された事になります。この時、NanoWalletでダッシュボードを見ると、未承認の受け取りリクエストが表示されているはずです。早い時で数秒、一般的には1分程度で未承認から承認済みに変わります。承認済みになれば、NanoWalletの自分のアドレスに完全に資金が移動した事になります。

1.4 NanoWalletで着金の確認

以下の状態になればブロックチェーン上の資金移動が完全に終了し、NanoWalletで用意した自分のアドレスに資金が完全に移動した事を確認できます。

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  • NAGJG3-QFWYZ3-7LMI7I-QPSGQN-YADGSJ-ZGJRD2-DIYA は、ZaifがXEMを保存しているマルチシグアカウントのアドレスです。今回の場合、このアドレスから送られたという意味になります。
  • 量が + になっています。この例ですと、自分のNanoWalletのアドレスの残高が85XEM増えた事を意味します。
  • 日時が世界標準時になっています。日本時間に直すには9時間を足します。この例では、「Sun, 21 May 2017 16:15:51 GMT」となっていますので9時間を足すと「Mon, 22 May 2017 01:15:51 JST」となります。

2. NanoWalletからZaifに送金する

ここでは、NanoWalletから出金をする方法を説明します。出金には、送金するXEMと手数料が必要になります。

2.1 NanoWalletでXEMの残高を確認する

NanoWalletは、1つのウォレットに複数のアカウントを持つ事ができます。アカウント毎にそれぞれ別のアドレスになりますので、残高も別々に管理されています。 出金を行いたいアドレスを選択した後に、中央上に表示されているのが残高となります。

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2.2 NanoWalletからZaifに送金する

ここでは、NanoWalletの画面を開きながら、Zaifの入金画面も同時に開く必要があります。 順を追って説明していきます。

2.2.1 NanoWalletの送金画面を開く

NanoWalletにて、一番上のメニューから送金を選択します。選択後次の画面が表示されます。

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ここで、「宛先」「メッセージ」欄にZaifで表示される文字をコピーペーストする必要があります。

2.2.1 ZaifでXEMの入金画面を開く

Zaifのページの一番上にある「アカウント」をクリックし、「XEM入出金」を選択します。

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XEM入金が選択されている事を確認します。

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2.2.3 Zaifで表示されている「入金メッセージ」のコピー

Zaifの「XEM入金」画面に表示されている、「お客様固有のXEM入金メッセージ」をコピーし、NanoWalletのメッセージにコピー・ペーストします。その後、Zaif画面にて入金先アドレスを表示させます。

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2.2.4 Zaifで表示されている「入金先アドレス」のコピー

Zaifの「XEM入金先アドレス」をNanoWalletの宛先にコピー・ペーストします。

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2.2.5 NanoWalletからの送金処理

最後に送金したいXEMの量を記入します。その後、ウォレットパスワードを入力し送金ボタンを押します。

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送金処理を開始すると、NanoWalletの「ダッシュボード」の「未承認」項目に今行なった送金処理が表示されます。この表示は数秒〜1分程度で「承認済」に移動します。この時表示されているXEMの量は手数料を含んだものになっています。今回は80XEMを送金しましたが、手数料が2XEMありますので、−82XEMと表示されています。

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「承認済」になった時の表示はこちらになります。アカウントの残高から82XEMが減っている事が確認できます。日時表示は世界標準時になっていますので、日本時間に直す場合は表示されている時刻に9時間を足します。

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2.3 Zaifで入金を確認する

NanoWalletでの送金作業が終了していますので、ブロックチェーン上では既にZaifに資金が到着しています。 NanoWalletの送金作業が終了している場合でも、Zaif内部にてXEMが自分の残高に追加されるまで10分程度かかります。

NanoWalletから送金直後にZaifの「XEM入金」(2.2の画面と同じ場所です)画面にて確認できます。

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「未確認のトランザクション」に先程送金したトランザクションが表示されている事が確認できます。今回の例で送金した80XEMが届いている事が確認できます。

一番左にある、「確認」という項目は、0/9→1/9→2/9 …… 9/9 と変化していきます。この値が9/9になると同時にトランザクションは承認され、「未承認のトランザクション」から削除されます。その変わりにページ下部の「入金履歴」に移動します。

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「入金履歴」に反映される事によりZaifの残高に追加されますので、これによりZaifにて入金されたXEMが自由に使えるようになります。

Enacted on April 1, including the virtual currency-related law Publication of the pub rice by the Financial Services Agency

Bitcoin"Cabinet Order, etc. revising part of Enforcement Order of Banking Act etc." incorporating virtual currency exchange trader into registration system, etc. will be effective from April 1st. Registration preparation period before construction starts from March 25.

Following this, the Financial Services Agency will publish the answers to public comments that were recruited last December 28 through January 27. A total of 138 questions and comments were received from many business operators. Some public commenters requested part of the Cabinet Office Ordinance to be revised, but there is no change in the proposal released last year, and each company is expected to prepare for registration of the virtual currency exchange industry as it is.

Issues in public comment were management of books, auditing, sorting management.
In addition, a new view of the Financial Services Agency was obtained, such as the possibility that registration to the virtual currency exchange industry may be unnecessary when only the loan of the virtual currency is done as a business.

· "Should be registered system for Wallet dealers"
· "When the convenience store headquarters registers, does the franchisee need registration at the time of sale?"
· "I want Bitcoin, MONA Coin, XEM, Counterparty token to be in the transactionable virtual currency whitelist"

There were also interesting comments such as.

The Financial Services Agency as a whole said that "it should be judged practically in accordance with the actual situation of transactions for each individual case", and although it is hard to do, it is not that there are cases where registering is unnecessary if the back side is returned I wonder.

In this enforcement, pre-consultation is also accepted regarding the necessity of registration, so in consideration of the purpose and background of the enforcement law, the virtual currency related business enterpriser will make a precedent while consulting with the authorities right.

About the result of public comment, etc. on "Cabinet Order etc. (draft) etc. revising part of enforcement orders of banking law etc."

 

この文書は、

btcnews.jp

英訳したものとなります。問題があれば、コメントより連絡いただければと思います。

NEM の アポスティーユ を理解する為に知っておきたい事

twitterでやり取りした内容を引っこ抜いてドサッとペーストしておきます。

アポスティーユに興味のある方、説明書を作る方は参考にしてください。

なおtwitterなので、文書が口語なのは勘弁してください。

 

まぁ、アポスティーユのホワイトペーパーは、日本語版があるから楽だよ。

まずは、この内容を全て頭に叩き込む。何度も何度も読んで実践して動作を覚える。

最後の最後、ニュアンスが分からなければ英語を見に行くべし。

 

もし、NEMのアポスティーユについて文書を書くのであれば、ホワイトペーパーを超えた文書を作っていく作業と理解していただければ。どれだけ大変か分かる。

ホワイトペーパー以上の説明書が無い現状では、理解せずプライベート公証を使うな。これになるんだよな。

 

プライベート公証は、新規にHDアカウントが作られる。

そのHDアカウントが全ての情報を握る。

 

ここで問題となってくるのは、HDアカウントをマルチシグにした場合。

マルチシグにする意味は、譲渡や多人数管理が必要な時。

しかし、マルチシグにしたHDアカウントに対して、サインする人が複数いる場合、変更をかけたら普通複数で署名すると思うよね。

これはHDアカウントに対して一般的に思いつく方法です。

実は、そのHDアカウントに対して、署名者の一人が、マルチシグじゃなく、自分だけで変更を行うという署名無しの作業が出来る。多分多くの人はこの事実を知らない。

この動作ができてしまうため、HDアカウントに紐付いている情報は、複数の最終形態を取れる。

 

ここが自由度って奴ですよ。

ここまで辿り着くまで苦労したよ

なので、それどういう意味あるの?って疑問は出てくる。

ただ、使い方次第でうまく合う方法はあるはず。

ここまで分かってない人が、操作ミスって、マルチシグじゃなく、自分だけでアップデートしてしまったりすることが本当にそうしたくてやったのか、間違えてやったのか分からない場合危険となる。

ここ、頭入ってないと、マジ間違えた操作しちゃうから。

ここは、まだ使い方としての具体例が無い。自由度だけはある。って仕様らしいので、操作ミスは間違えなく発生する。

 

やってみると、これ、どっちでも変更できるんだけど、どっち使うの?ってなる。私もNanoWalletが出来た当初そこで悩んだ。そして、難しい、分からん、ダメ、ってなる。

図が無いとわからないので、お絵かきも必要。

操作がどちらでも許されているため選択は操作する者に任される。

 

GitHubみたいなもんだなww

それぞれにMasterがあって、それらはそれぞれ本物で・・・って感じ

とりあえず、これが有効である例を持ち出して説明しないとアカン。

更新が何度でも出来るので、マルチシグで更新をかけていた物が、途中で、一人だけのバージョンで枝分かれした物も存在するという状況

もちろん、全員の署名が必要な件については、全員が署名した物が有効。

但し、個人で別にアップデートしたものが、何か別の役に立つ事もあるはずだ。

 

自由度高くて、説明難しくて、使う側は間違えやすいってのが現状である。

これ知らずに資料を作るとなると、非常に難しい。

この事実把握にかけた時間はかなりのものだ。

 

説明書を作る人は私の努力を無駄にしないで、しっかりと理解をしてから作って欲しい。

 

私は作る気は無いのでここに情報を残す。

NanoWallet 1.3.X.dev 遂にMultisig 追跡機能導入か?

これをずっと待っていたんだ私達は・・・・・

ここに、赤枠でかこまれた新しいリンクがある!

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リンク先には新しいページが!!

見よ!このリロードボタンを!!

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動作は確認していない! 後、誰か頼む!

そして提言してくれたタヌ神様に感謝だ!

メディアにおけるNEM、ドラゴンフライ及びテックビューロに関する虚偽情報の訂正について

先にこちらの記事を読む事を推奨します。

blog.minarin.moe

これは、英文の声明文「ClarificationoffalseinformationaboutNEM,DragonflyandTechBureaupublishedinseveralmedia」を日本語に翻訳したものです。

本声明の目的

先日出版された日経文庫「仮想通貨とブロックチェーン」(木ノ内敏久著)の198ページにおいて、武宮誠という日本人に帰化したアメリカ人が、NEMのブロックチェーン技術並びにテックビューロのプライベートブロックチェーン商品mijinのコア技術について、その開発を率いた。そしてその人物がドラゴンフライフィンテックのCEOである、との表記がありますが、それらの情報は全て事実に反します。

NEM、ドラゴンフライフィンテック、及びテックビューロ株式会社(以降3社とする)は、その武宮によって流布されている虚偽の情報により、一年以上にわたり多大なる風評被害を被っています。その多くは武宮が過去にした、NEMやmijinの根幹技術や開発物が同氏による産物であり、それら全ての権利があたかも同氏に帰属し、そして同氏が3社を離脱したことがテックビューロやドラゴンフライ、NEMのプロジェクトからブロックチェーンコア技術のノウハウや主要な開発人材が漏洩したことにあたるかのような虚偽の発言に起点します。

ラゴンフライとテックビューロが、この事態を収束させるために2016年5月13日に発表した簡潔な声明文は、かかわる諸団体の不名誉とならないように、その詳細にまでは触れぬよう配慮されていました。2社はこの非生産的な状況を収束させるためには、その短い概要で十分であろうと判断しておりました。しかしながら、その声明から1年以上経過した今でも、同様の虚偽の噂話があちらこちらで囁かれ、しまいにはこの日経文庫からのブロックチェーンに関する最新の出版物にまでにも、武宮の立場について間違った情報が掲載されてしまうという始末です。実は我々は、先日もその武宮の話を信じた日本の政府関係者が、オーストラリアにおける「ブロックチェーンと電子分散台帳技術に係る専門委員会」のISO/TC307会議において、同様の話をNEM関係者に対して持ち出したことについて驚愕しました。そしてそれに続いてすぐ、日本で最も信用のある出版社が、その出版物で同様の虚偽の掲載をしたことを知ったことで、実際にはまだ状況が全く改善されてないと判断するに至りました。

我々は既に著者に連絡を取り、次の版では該当する箇所を改訂していただく事に合意いただきました。しかし我々はこの事態を重んじて、その改訂に先んじて「事実」を詳細に開示することによって、それら虚偽の情報に対して正式に反論を掲示することを決定いたしました。本声明文は、武宮が3社における技術開発において何の役割をも果たしていないこと、そして、武宮自身が業界におけるこれら虚偽の情報の流布を許容している、もしくは意図してその絵を描こうとしていることを明確にして、我々の信用を回復保護することを目的としています。

以下に、我々の声明を裏付ける詳細と証拠を示します。

武宮はNEMを創設していない

武宮はNEMの最初の創設者ではなく、NEMのコアプログラム開発において、極めて微細な役割しか果たしておりません。Githubにおける貢献度からも明かであるように、同氏はこの僅少な作業結果を誇張し、本人があたかもNEMブロックチェーン技術の開発において重要な役割を果たしたかのように演出しています。我々に対して度々問いあわせられる武宮のNEMへの関わりに関する質問者を含め、複数の情報源から聞くところによると、武宮はそのようなスタンスを引き続き取り続けております。

証拠:

UtopianFutureという、おそらくベトナム人のユーザーが、2014年にBitcoinTalkというフォーラムサイトにおいてスレッドを立ち上げました。それにJaguar0625、BloodyRookie、そしてGimreというNXTプロジェクトに携わった経験のある3人の開発者が「NEMコア開発者」チームとして発足しました。

その後、2014年2月4日になって、武宮がJaguar0625にBitcoinTalkのプライベートメッセージを持って連絡を取ったことが武宮がNEMにかかわった発端となります。

参照:https://bitcointalk.org/index.php?topic=422129.0

武宮はNEMを発明、創造、もしくは開発していない

NEM.io財団は、本件に関しても全くの虚偽であると断固反証いたします。武宮はNEMブロックチェーンコア技術の開発ソースコードには、全くと言って良いに等しいほどに携わっておりません。事実として、その殆ど全てはJaguar0625、BloodieRookie、そしてGimreによるものです。実際に武宮はProof-of-Importanceコンセンサスの方程式を作成したチームに携わったのみです。また、武宮がNEMに携わっていた殆どの時間は、マーケティング担当としてのみの役割でした。武宮は日本におけるNEMのマーケティング活動を支援しましたが、その際に彼はその環境を自身をあたかもNEMのリード開発者や創設者、もしくはブロックチェーンの専門家であるかのように売り込むことに利用しました。

証拠:

NEMのリリース前について

正式なリリース前、NEMの開発チームは3人の主要開発者(Jaguar0625、BloodyRookie及びGimre)と、二人の比較的貢献度の低いコントリビューター(=貢献者。Thies1965とmakoto1337=武宮)から成り立っていました。

主要開発者が全てのブランチにおいて作業をしていたのに対して、その他二人は比較的特化された分野のみで作業をしていました。Thies1965は主にクライアントウォレットであるNCCに携わりましたが、彼が中途でプロジェクトを離脱したため、殆どの部分が後に書き直されることとなりました。makoto1337は主にPOIアルゴリズムの評価と実装に携わるはずでしたが、実装を完了することはありませんでした。従って、BloodyRookieとJaguar0625が途中からPOI開発にも介在し、それらを完了させることにりなました。事実として、NEMローンチが遅れた大きな原因がこの武宮が完結しなかったPOI部分の開発の停滞でした。

リリース日までに、NEMのソースコードは5つのブランチに分割されていました:

 ブランチ/説明

  • Nis/コンセンサスを含むNEMサーバーのコード。

  • Nem-peer/ノードに接続するためのNEMサーバーコード。

  • Nem-core/NISNCC、及びサードパーティーにて使われる共通ライブラリ。

  • Nem-deploy/NISNCCをデプロイするための共通コード。

  • Ncc/NEMクライアントのコード。

bitbucketからgithubオープンソースのコードを移行したため、いくつかの変更履歴は破棄されています。その結果として、最も信頼の置ける統計情報はNISのレポジトリから生成可能です。

2015年以前のNISブランチにおける統合コード解析以下の「nis」レポジトリの統計情報は2017年4月20日に生成されました。オーサー別に、以下のコミット履歴情報が見つかりました: f:id:mizunashi_rin:20170425153622p:plain

以下は、現在のバージョンにおいて、失われずに継続して使用されている行数をオーサー毎に集計したものです: f:id:mizunashi_rin:20170425153631p:plain

約97%のコードは主要な開発者によるものであることが分かります。貢献度の低いコントリビューターについては3%に過ぎません。ここで特筆すべきは、Thies1965とは違い、POI部分が武宮が主に携わっていた(ただし開発していたとは限らない)ブランチであると言うことです。このブランチで使用されているPOIコンセンサスのコードからも、武宮の貢献度がさらに取るに取らないものであることが伺えます。

NEMのリリース後について

無事NEMがリリースされた後、武宮はマーケティングに注力したいとのことで、開発チームを離れます。Thies1965は既にその数ヶ月前に通知なく開発の場を離れていました。結果として、リリース時のNISにおけるコントリビューター(すなわち、一般的にNEM全体のコントリビューターと言っても過言ではない)は、3人の主要開発者だけであったと言えます。リリース後の主要な開発作業は、NEMへのネームスペース及びモザイクの実装に関するものです。

限られたリソースの中、その実装は大きな成功であったと言えるでしょう。

統計:

2015年4月1日における、NISブランチにおける変更のないコードに関する解析

以下の「nis」レポジトリの統計情報は2017年4月20日に生成されました。オーサー別に、以下のコミット履歴情報が見つかりました:

f:id:mizunashi_rin:20170425154024p:plain

以下は、現在のバージョンにおける、残存しているソースコードの行数をオーサー毎に集計したものです:

f:id:mizunashi_rin:20170425154033p:plain

武宮はmijinを発案・開発していない

2015年8月頃、武宮はドラゴンフライフィンテック社のCEOでありNEMのマーケティングチームの一員であったその時期に、テックビューロのプライベートブロックチェーン商品の開発について、テックビューロとNEM開発者との取引を仲介しようとしました。その際に、武宮はあたかもドラゴンフライがmijinのプライベートブロックチェーン商品の開発について認知し賛同しているかのようにNEMの開発者をそそのかしましたが、事実としてはそうではありませんでした。武宮は、そうすることによってこの契約から対価の金銭価値を享受しようとしていました。その後、武宮はテックビューロのChiefBlockchainOfficer、実質はブロックチェーン技術のスポークスマンであるハーフタイム契約社員として契約しましたが、当時CEOを努めていたドラゴンフライにそのことについて通知することも許可を得ることもしませんでした。すなわち、これはドラゴンフライとの関係においてビジネス行為における重大な違反を犯していたことになります。テックビューロも同時に、あたかも武宮がドラゴンフライの大株主であり、且つテックビューロにおけるスポークスマンとしての就労について意思決定をする権限を持っており、ロン・ウォンは単にドラゴンフライの設立を補助した人物であるかのように聞かされておりましたが、事実としてはそのロン・ウォンがドラゴンフライの大株主でした。

mijinが開発されている間も、武宮はNEMブロックチェーンプロジェクトの開発を既に離れており、NEMのマーケティング担当でした。また武宮は、mijinソリューションのビジネスプラン及び開発には一切携わっておりません。2015年12月に某銀行がmijinソリューションを用いた実証実験を要望した際にも、武宮はその裏で自分があたかもNEMとmijinのプロジェクトにおいて、その開発に関して中心的な役割を担っているかのように振る舞いました。そのことが、銀行が発表したプレスリリースにおいて武宮を「NEMのリード開発者」と誤記する結果に至り、銀行の担当者が「mijinはNEMをコピーしただけのものでしかない」や「mijinという商品は存在しない」と虚偽の情報を流布する原因となりました。これら虚偽の情報が、実質双方のプロジェクトにて開発を担った3人のコア開発者への正当な認識を無碍にし、その彼らが多大な努力を持って高いパフォーマンスを実現した、独立商品としてのmijinの信用を大きく毀損する原因となりました。その流れから後に説明する武宮が引き起こしたアキツによる不祥事に起因して、その全容を隠蔽するために銀行の担当者の何人かは「実験をNEMで行った」や「mijinは存在しない」などの辻褄の合わない虚偽の発言を今に至るまで繰り返しております。NEMから生まれた技術と経験を活用してmijinがテックビューロとNEM開発者によって新規商品として開発されたことは確かではありますが、NEM自体を使ったりチューンしたりしただけではmijinが実現したプライベートブロックチェーンのスループットや堅牢性を再現することはできず、これら情報は全くの虚偽にあたります。もしそれが可能であれば、公開されたソースから既に同様の環境を実現して発表している者が世の中に多数存在している事でしょう。

証拠:

我々はそのような虚偽の噂の流布を2016年1月の時点で収集しており、その直後にその情報がmijinをテストしている銀行とそれに関連するベンチャーキャピタルを起源とすることを確認していました。その情報のベースになっていたのが、当時mijinとNEMのコア技術の全ての権利者であるかのように偽装し、投資家の興味を惹き多額の投資を得るためにアキツ株式会社(後に詳細を説明します)を設立していた武宮による発言でした。我々はこの件に関して多数の証人の証言を得ています。

武宮は銀行における実証実験において重要な役割を果たしていない

一般的に公開されているいくつかの情報や記事において、武宮があたかも銀行の実証実験において重要な役割を果たしたかのような表記が見受けられます。しかし、そもそもその契約の発端となったのはテックビューロです。mijinにおける第三者実験の要件を満たすため、銀行と実験を担うシステム開発企業は、実証システムの開発にドラゴンフライを指名しました。実証実験における武宮の役割は実証システム用のスクリプトを書くことであり、各社間で実証実験プロジェクトを率いたり、その契約交渉を担ったりするものでは決してありませんでした。その契約自体はドラゴンフライ本体が進めたものであり、公な事実として、その実験の発端となったテックビューロとは現在も特別且つ良好な関係を継続しています。

業界で蔓延した間違った認識の大きな原因の一つは、実証実験の最中から武宮がアキツ株式会社の名刺を持って、関連する全ての技術、従業員、そして権利がアキツに帰属するかのように関係者に対して振る舞い始めたことに起因します。これらは、明らかにドラゴンフライとテックビューロに対して武宮が締結したNDAに違反する行為です。その武宮の偽装行為が、実証実験に携わる一部の銀行員を、武宮があたかも実証実験自体とテックビューロの製品、そしてドラゴンフライにおいて重要な役割を果たすかのように誤解させるように誘導した原因となりました。すなわち、武宮にとってドラゴンフライとテックビューロには価値がなく、それら価値が自分に帰属すると捉えられる方が投資を募るために都合が良かったというわけです。

武宮はテックビューロとそのパートナーとの提携には携わっていない

テックビューロの契約社員として、武宮が潜在的なパートナーに対するプレゼンのいくつかには立ち会ったことは事実です。また、テックビューロの一員として、いくつかのプレス取材やイベントにも参加しました。しかし、提携における紹介や導入、契約の交渉と締結、プレスリリースの作成と発表は全てテックビューロ社員によるものであり、例外なく武宮はそのどれにも携わったことはありません。武宮の役割は、ブロックチェーン技術の紹介と、一般的な技術的な質問に対する返答でした。

実際には、武宮はそれら提携があたかも自らの実績であるかのようにアキツのビジネスプランに掲載し、投資家を誤認へと誘導しています。

匿名のインターネットユーザーによってインターネット上で公開された、ベンチャーキャピタル向けのアキツのビジネスプラン:

https://www.dropbox.com/s/mgb41axjl8ddc6v/AKITSU_plan.pdf

事実として、武宮はテックビューロのビジネスデベロップメントにおいて、一切の貢献をしていません。その証拠として、武宮がテックビューロを離脱した後により数多くの提携が発表されています。

アキツ株式会社による陰謀

2015年12月から2016年2月の間、武宮は松田一敬と岡田隆との3人で設立したアキツ株式会社という企業を使い、3社の権利を奪うための戦略を画策していました。武宮はアキツとその周辺に対して3社の繊細な機密情報を漏洩し、アキツを通して岡田と共にNEMのブロックチェーン技術と、テックビューロとドラゴンフライの知的財産の権利とを掌握しようとしました。

アキツは、自身があたかもNEMとmijinの全ての開発者をその傘下に有し、3社全ての知的財産を保有しているかのように振る舞い、虚偽の情報を以てベンチャーキャピタルから4億円の投資を受けようと試みました。武宮はアキツのビジネスプラン内と、テックビューロにサインさせようと作成した契約書内で、テックビューロとドラゴンフライをアキツの「エージェント」であると明確に記しています。

本来は、ドラゴンフライがそのベンチャーキャピタルから2億円の投資を受ける予定でした。しかし武宮がその担当として話を進める中、アキツからベンチャーキャピタルへの提案が、まずアキツへ4億円を投資し、そのうち2億円を間接的にアキツからドラゴンフライへ投資するようにと、全く違う話へとすり替えられていました。

虚偽の情報を以てベンチャーキャピタルに投資を誘致する中、松田と岡田、武宮はドラゴンフライとテックビューロに対してもそれらに不利となる虚偽の情報を以て、NEM開発者をアキツに引き込もうとしました。しかし、実はその裏で我々はそれら会話の全てを証拠として記録していました。テックビューロを離れてアキツに参画するよう勧誘するために、NEM開発者とのチャットでその3人が使った言葉には、「テックビューロCEOの朝山が犯罪者である」や、「それが理由でテックビューロが銀行と契約さえできない」など、事実に反するあきらかに悪質な誹謗中傷が含まれています。武宮は、ドラゴンフライのウォンに対しても、朝山について同様の悪質な誹謗中傷を以てその人物像を説明しています。ここにおける稚拙なアキツの3人の戦術は、誰かへの中傷を以て3社の関係を分裂させた上で、自分たちがそれら全てを取り仕切ろうというものです。

アキツはその裏で、ベンチャーキャピタルに対して、アキツがテックビューロとドラゴンフライの全ての権利と知財の所有しているという虚偽の情報を以て投資の誘致を続けていました。

その投資資料の中で、アキツは日本のビットコイン並びにブロックチェーン業界で一定名前の通った人物を複数アドバイザーもしくは株主として列記しています。我々がそのアドバイザーのうち複数人に直接連絡を取ったところ、その全員がアキツが投資を募るに当たってアドバイザーとして受任した覚えはなく、名前の利用についても許可したことがないと答えました。そのうちの一人は、就労先では明確に副業が禁止されており、虚偽であってもこれが一般に公開された際には、自らのキャリアを棒に振る可能性がある、と深刻な懸念を述べました。我々は株主一覧にある複数の人物にも直接コンタクトをとりました。その結果3人以上がアキツの株を取得したことも、それについて同意したこともないと答えました。それら全ては、投資家から投資を募る際に使われた虚偽の情報であったということです。

証拠:

武宮がアキツのCEOとして、2016年1月16日に開催された経済産業省フィンテック研究会において発表した資料。

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/pdf/008_s02_00.pdf

ラゴンフライのCEO及びテックビューロの契約社員としての役割を担っていた期間中、武宮はプレゼン資料内にあるようにアキツのCEOとして自身を紹介しています。このプレゼン資料内にある多くの素材は、ドラゴンフライとテックビューロの著作物であり、両社の許可なく無断で使用されたものです。また、同資料内では明らかに2社の実績があたかもアキツのものであるかのように故意に提示されていることが分かります。これは明らかに、ドラゴンフライ重役とテックビューロ従業員の肩書きを持ったまま、その責務受託者として犯した違反行為となります。常識的なビジネスや法務の経験がある者であれば、誰もが武宮が公言する三重の肩書きやアキツの営業活動には疑問を持ったことでしょう。

匿名のインターネットユーザーによってインターネット上で公開された、ベンチャーキャピタル向けのアキツのビジネスプラン:

https://www.dropbox.com/s/mgb41axjl8ddc6v/AKITSU_plan.pdf

アキツは明確に、「全てのリソースはアキツ株式会社に整った」と虚偽の宣言している他、ドラゴンフライへの投資をアキツへとすり替えようとしているのが分かります。アキツはここでmijinとそのソースコードの権利を主張しており、テックビューロの実績があたかも自社のものであるかのように謳っています。

ドラゴンフライとテックビューロにって2016年5月13日に公開された、アキツに関する声明文:

Activities of Akitsu, Co., Ltd. 『アキツ株式会社の商活動について』 | テックビューロ株式会社 - Tech Bureau Lab.

アキツ株式会社の閉鎖

3社は武宮の企みとその意図に気づいた時点から、武宮の不誠実な行為についてできる限りの情報を集めていました。しばらくして、ドラゴンフライとテックビューロがその異常な事態を掌握しつつも動向を客観していたところ、武宮とその虚偽の主張を請け売りで信じたアキツの共同設立者である岡田隆が、テックビューロに対して連絡を取ろうとしてきました。武宮と岡田は存在もしないその権利に対して、2016年1月19日午前10時42分と2016年1月25日午前8時45分のメール(from:okada@akitsu.io)にて、テックビューロとの金銭的な交渉を試みました。それらメールで一方的に送りつけられた契約書ではテックビューロが「代理店」として表記され、全く身に覚えのない3,500万円が前払いの契約金として要求されていました。先述の通りテックビューロはその時点で状況を既に把握しており、そのメールについても当然無視をしていたところ、同様に武宮の言動を信じたアキツの共同設立者件会長で合同会社SARRの代表執行社員である松田一敬が、テックビューロの投資家の一人に直接電話をしたのち、それに返答がされなかったためか再度2016年1月23日午前1時23分にメール(from:ikkei.matsuda@sarr-llc.com)にて連絡し、あたかも全ての開発者やmijinの知的財産と権利がアキツに帰属しているかのような前提で、その存在しない権利に対して対価となる金銭支払いを交渉するべきであると間接的に強要してきました。実際には存在もしないその権利に対して、松田と岡田がそれに対する対価となる金銭価値についてしびれを切らし要求しようとしている様は、我々3社にとっては滑稽である以外のなにものでもありませんでした。

それら事実が表面化するに際して、武宮は慌ただしくドラゴンフライのCEOを自らの意思で辞任しました。後に複数の第三者から、あたかもウォンが武宮への株の譲渡を渋り、強制的にCEOの座から解雇したかのように武宮が話しているということを聞きましたが、それは虚偽の発言です。また、テックビューロの雇用契約も同様に解消されました。同様に複数の情報源からは武宮に十分な対価が支払われていないかのように武宮が話しているということも聞きましたが、それも虚偽の発言であり、ハーフタイムの契約社員契約においてテックビューロは武宮の前職よりも高い水準での給与を支払っていたのが事実です。その後、これらの不義理な行動から、武宮はNEMからそのコアチームのマーケティング担当の座から静かに離れるように要求され、それについて同意した上で自ら離脱しています。

アキツに次ぐソラミツ株式会社設立へ

ベンチャーキャピタルもついにはアキツのビジネスプランが虚偽の情報に満たされていることを認識し、アキツの投資から手を引きました。一部の関係者が、テックビューロや朝山がアキツの株主であったためにアキツへの投資を中断した、などと発言をしておりますが、それらは全て自らの不祥事を誤魔化すための虚偽であり、3社の誰もがアキツとの関係を一切持っておりません。当然のことながら、アキツはそのコアバリューとなるテックビューロやNEM開発者との契約書の存在や、自らが主張していたブロックチェーン技術に対する正当な権利の存在を証明することができませんでした。その結果として、松田と岡田、武宮は、設立後のたった2週間後である2016年2月2日に、アキツを閉鎖登記しました。そしてアキツ閉鎖のたった3日後である2016年2月5日に、同じ3人の共同設立者、同じ登記地、同じ定款内容でソラミツ株式会社を設立しています。

それ以来、武宮はソラミツとしてブロックチェーン技術に関するビジネスを続行しており、その際にもドラゴンフライのビジネスプランに明確に示されていたKYCサービスのビジネスモデルを以て投資を募ろうとしています。その後ソラミツはいろは(HyperledgerIroha)というオープンソースプロジェクトを発表しています。しかしながら同プロジェクトを見る限り、武宮自身は再びその開発自体には大きな貢献をせず、経営管理のみに携わっているようです。

武宮はNEMのブロックチェーンプロジェクトにおいて、実際に使用されるソースコードとしては何ら十分な貢献をしておりません。それどころか我々には、武宮の行動は常に悪意が前提である様にしか受け取ることができません。得に日本においては、武宮が自身のポジションや環境を悪用し、一般的な人々が詳細に目を向けないことを巧みに利用して、自身があたかも高い技術力をもち、NEMブロックチェーン技術やmijin製品のプロジェクトにおけるリード開発者であったかのように振る舞っていることは明確です。

我々は、武宮があたかもNEMやドラゴンフライ、テックビューロの中核となる人物であったかのように周辺に対して故意に暗示しており、そのことに対して自責の念を持つことや修正をする努力をすることもなく、それら虚偽の情報が公に示されることを逆に活用していると考えています。

そしてそれは無責任であり、かつ決してプロフェッショナルとは言えない振る舞いであり、武宮自身がその虚偽の訂正に責任を負うべきものと考えています。

証拠:

アキツとソラミツの登記情報は、誰の手によってもその登記簿謄本を法務局にて取得し、その内容を確認することが可能です。

ドラゴンフライへの損害

ドラゴンフライは先述の投資についてその機会を失っただけではなく、武宮のこれら行動が原因となりシード投資家とドラゴンフライとの投資契約における違反と判断されたため、そのシード資金について取り消しと返金を余儀なくされました。それに加えてドラゴンフライは武宮の行動を原因として多くの時間を浪費し、金銭的な損失や機会損失を被りました。得にシード投資家の投資取り消しをきっかけとして、ドラゴンフライは日本において疑わしい存在とされ、日本国内における新たなビジネス機会を断念せざるを得なくなりました。その結果として、ドラゴンフライは日本市場からの事実上撤退を余儀なくされ、当初予定していたビジネスを他の国へと移行せざるを得なくなりました。そのため、昨年ドラゴンフライは大きな損失を被り、ビジネスプランの執行を大幅に遅延させることとなりました。

武宮は、人々に虚偽の情報を吹き込み、その関係を操作するということを頻繁に試みます。

武宮はJaguar0625に株の譲渡を条件としてドラゴンフライへのアドバイザー参画を提案したことがあります。その頃ドラゴンフライは日本のインキュベータープログラムに選出され、武宮がその担当者でした。そのプログラムを通して、Jaguar0625はウォンと共に、武宮のプレゼンテーションとプロトタイプのソースコードに対してフィードバックをし、事はうまく運んでいるかのように見えました。その直後、武宮はウォンが「ケチすぎて株を譲らない」とJaguar0625に対して告げましたが、それは全くの虚偽です。後に発覚した事実としては、武宮自身がウォンに対して、Jaguar0625はもうアドバイザーを続けることにもドラゴンフライの株を取得することにも興味がない、という内容を伝えていました。おそらくそれは武宮の、ウォンが譲渡したくないというような保有比率をJaguar0625が欲しがっていると伝えることによって、自身により多くの株を譲渡させるための企みでした。なぜなら、当初ウォンは、武宮とJaguar0625に対して、武宮がJaguar0625に話していた以上の株を譲渡する予定だったからです。

アキツを立ち上げながらもベンチャーキャピタルの話を付けようとしていた武宮は、あたかもベンチャーキャピタルが、CEOである武宮がドラゴンフライの大株主でなければ投資を受けられないかのような虚偽の情報を以て、ウォンから更に多くの株を詐取しようと試みました。その他にも、投資を受けるためにはドラゴンフライが日本国内の企業でなければならない、また、その大株主が日本人でなければならないという発言も同時にしていますが、そのベンチャーキャピタルはその当時から日本人でも大株主でもないCEOが経営する海外法人についても、複数に対して何の問題もなく投資をしていたのが事実です。

ラゴンフライのコアバリューはもともとウォンの知的財産によるものであり、武宮は、そのような多くの株式を保証されるほど、就任期間全てを通してもドラゴンフライにとって価値のある人材であることを証明しておりません。ウォンにとっては、誠実な人材であればその人物を支援し、未来のリーダーとすべく指導することについてなんら抵抗がありません。ウォンにとって当初武宮の印象は、物腰が柔らかく、謙虚であり、そして実直であるというものでした。日本市場におけるドラゴンフライとNEMの役務を執行するために、ウォンは武宮の必要とする金銭の授与やコーチングを含むあらゆる支援を惜しませんでした。

しかしアキツのその短い活動期間中に、資金調達活動や3人のコア開発者の引き抜きが上手くいきそうだと勘違いした途端に、武宮はより多くの株式を要求するようになりました。その要求に納得がいかないままも、事実を知る前のウォンは武宮に対して、更に多くの大株主となるドラゴンフライ株式を譲渡することを妥協するまでに至るところだったのです。

武宮は日本においてNEMやDragonfly、そしてテックビューロの全ての中心人物であるかのような虚偽の情報を以て、その偽りの認知度と共に強欲さを培ったようです。武宮は3つ全ての団体を金銭面からもビジネスの面からもコントロールしようとしました。

証拠:

武宮とJaguar0625との間で、2015年6月28日と2016年1月4日に交わされた会話の内容があります。武宮は一旦Jaguar0625に対して、ウォンが一定のドラゴンフライ株式を武宮とJaguar0625に譲ると言っていると発言した後、その6ヶ月後に「ロンは株を渡したくないようだ」と撤回しています。当然ウォンはその会話については全く認知していませんでした。真実としては、ウォンは武宮がJaguar0625と会話を交わしたのと同じ日付である2015年6月28日(USAEST)に、武宮とJaguar0625の二人に武宮がJaguar0625に対して話した数以上の株式を譲渡する、と武宮に対して伝えていました。

武宮はまた、アキツの体制を企んでいた2016年1月4日に、3人のNEMコア開発者に対して、「ロンは既に、我々が資金を得た後に開発への対価として、ドラゴンフライからアキツに対して40万ドルの支払いについて概ね同意している。」と発言していますが、ウォンはその事について協議さえもしたことがありませんでした。

2016年1月14日の午後9:39(UTC+8)におけるEメールでは、武宮はウォンからドラゴンフライの役員としての就任要請と、先述の会話で協議されていたよりも更に多いドラゴンフライ株式の譲渡についてのオファーを受け取っています。これは、武宮の話に基づいてベンチャーキャピタルから「ドラゴンフライへの投資を可能にする」ための必須条件とされていたからです。しかしその実態は、武宮が3社をとりまとめるスキームの絵を完成させるための、最後に必要とされるパズルのピースだったというわけです。

武宮はソラミツとしてもKYCソリューションを開発するとも発表していますが、それもまたドラゴンフライのサービスロードマップで既に計画されていたものです。

テックビューロへの損害

武宮は、ドラゴンフライに対してのものと同様の手法をテックビューロに対しても駆使していました。すなわち、テックビューロとNEMコア開発者との関係を間を割って操作しようとしていたのです。初期に武宮がコア開発者担当の役割を担っていた際に、武宮はテックビューロから開発者への支払いを遅らせることによって、あたかもテックビューロに金銭を支払う意思がもうないかのように見せかけようとしました。実際には、その裏でそれらの支払いをアキツからまとめてすることを理由に、武宮は開発者を別で立ち上げたアキツに勧誘しようとしていたというのが事実です。

2016年1月にテックビューロがようやくアキツの存在を知っていることを告げた際には、次に武宮は開発者達の節税スキームとして必要としていた団体がまさにそのアキツであったかのように振る舞いました。その時、関係のないはずの松田一敬と岡田隆の関与について問い詰めた際には、武宮は、アキツ立ち上げに松田の資金と会計士としての岡田が必要で、テックビューロはその持ち分を後に買い取ることができるかのような説明をしました。同時にその裏では、武宮はNEM開発者達に、ドラゴンフライとテックビューロが既にアキツの傘下となることに同意していると虚偽の発言をしていました。

支払いについてテックビューロが武宮に何度も問いあわせている際には、武宮は3人のコア開発者のうち一人はロシア人であり、ロシアではブロックチェーン系プロジェクトに携わることが違法であるため、秘密裏にビットコイン建てで支払いを受ける必要がある、とも発言していました。しかし3人のうち誰もロシア人ではないため、この発言は我々にとって大きな警告シグナルとなりました。その後現在まで、武宮が誰のビットコインアドレスに対して報酬を送金させようとしていたのかは定かではありません。

また武宮は2016年2月に、2015年12月31日を以てテックビューロとの契約が終了したとFacebookの投稿で宣言しています。しかし武宮は1月6日にはEコマース関連企業との打ち合わせに、1月20日には銀行との打ち合わせに、テックビューロの社員としてその名刺を持って参加していました。それら事実は武宮自身の発言と矛盾している他、その期間中も行く先々でアキツの名刺を差し出したかと思いきや、その数週間後にはソラミツの名刺を差し出すなど、業界において、それら武宮の不審な行動はドラゴンフライとテックビューロへの不信感を募らせる原因となりました。

武宮による、テックビューロにおける役割やその虚偽の権利主張は、テックビューロ社員の努力を無碍にしただけではなく、多大な損害をもたらしました。しかし実態としては、およそ5ヶ月間、もしくは彼の虚偽の公開発言に基づけば更に少ない4ヶ月間、ブロックチェーン技術のスポークスマンとして、ハーフタイムの契約社員として勤めたに過ぎず、その実績や功績、貢献はドラゴンフライでのそれと同様に、会社にとっては取るに足らないものであったと結論づけています。

それだけではなく、先述のmijinに関する箇所でも詳細を述べましたとおり、テックビューロは武宮の活動を原因として、発言に影響のある金融業界の人物や業界に携わる影響力者、そして政府関係者に、mijinの開発がnem開発者の武宮によるものである、もしくはmijin自体には実体がない、といったような虚偽の情報を流布されたり、冒頭のようにメディアにも同様の虚偽情報を掲載されたりするなど、多大な風評被害を1年以上にわたって被っているほか、それら一つ一つの訂正に個別に反証を以て対応するなど、多大な時間と労力を浪費しています。

証拠:

武宮は、開発者の税金上の問題を理由として、テックビューロからの支払いを滞らせようとする間に、開発者に対しては「テックビューロとそれぞれが直接仕事をするのではなく、全員がアキツのために働いて、テックビューロが全員分の給与をアキツに支払うようになる」と2015年12月17日に虚偽の内容を話しています。また、我々はテックビューロと武宮が交わした会話のログや、武宮が公に投稿した発言、また松田、岡田、武宮の3人が開発者と取り交わした誹謗中傷を含む発言も数多く証拠として保管しています。

NEMへの損害

テックビューロとの協業は、NEMにとっても大きなチャレンジです。テックビューロは営利を目的とする企業体であるため、それと密接に動くことは、NEMのコミュニティメンバーにも誤解を生む原因となりかねません。そのためNEMのコア開発者とテックビューロはその関係を常に慎重に構築し、徐々に協業を進めてきたのです。もしこれが間違って受け取られてしまうと、人々の間には「NEMはテックビューロに買収された」や、「テックビューロがNEMを利用している」などという誤解を産んでしまいます。それは当然2者の望む関係ではないため、そのような状況を絶対に回避すべく事を慎重に進めてきたのです。

2者がその建設的なかつチャレンジングな関係を推し進めている最中、NEM自身もその認知と時価総額において重要な成長フェイズにありました。それに際してテックビューロは常に、「NEMのオープンソース文化を損なわない」や「NEMはテックビューロとの利益相反は起こりえない」など、その2者間の関係を明確に説明し続けてきました。

しかし武宮は、NEMブロックチェーン技術について一丸となってその啓蒙に勤しもうという、NEMとドラゴンフライ、そしてテックビューロの甚大な努力を無碍にすべく、多くの人々に虚偽の情報を以て、間違った認識へと誘導しました。武宮はアキツを使った企みに勤しむ間、武宮自身をその3社全体の中心に据えようと事実を婉曲していたため、我々が作り上げようとしていたNEMのエコシステムが、一部の日本人には「金銭的ディールがまた一つのオープンソース文化を飲み込んだ」といった典型的な下世話な事件として受け止められる結果となりました。

我々は、主に日本を発信源として、「テックビューロやそのCEO朝山貴生が、武宮のポジションを奪うために、武宮をNEMコミュニティから追い出した」といったような噂を聞いています。それは全くの間違いであり、それらネガティブな印象は、これら3社の協業の成功を望まない者によるフィルターのかかった虚偽情報の流布によるものです。

武宮がその3社と関わりをたった今では、NEMのエコシステム全体は今までにない速さで広がり、世界でもっともパワフルで、ユニークで、効率の良いブロックチェーン技術として加速度的な成長を遂げています。

武宮はNEMプロジェクトのコアチームとして働く人々のエネルギーを大量に浪費させました。無限とも思えた時間が、武宮の行為を慎重に評議するために費やされました。そしてそれは、NEMの開発進捗の妨げとなった他、日本での普及体制を立ち上げる遅れにもつながりました。

3社のパートナー、2つのチェーン、一つのエコシステム

この機会に、我々はNEMとドラゴンフライ、テックビューロの協業関係を再度明確にしておきたいと考えております。そしてそれは、この1年で大きな進化と発展を遂げています。

NEMのコア開発者はテックビューロにてフルタイムとして、その資金を以て新型Catapultエンジンの開発に貢献しています。そのCatapultという共通エンジンは、実際にNEMとmijinの両方のプロジェクトで使用されます。

NEMのパブリックブロックチェーンプロジェクトはXEMという仮想通貨を持っており、我々の強力なアライアンスのサポートのかいもあって、その時価総額は武宮が離脱してから約2億円から200億円以上へと実に100倍以上の成長を遂げ、12ヶ月足らずで世界第6位から8位の暗号通貨として位置づけられています。

テックビューロの商用プライベートブロックチェーン製品であるmijinは、新しいCatapultエンジンにより、アララとさくらインターネットの協力もあり、電子マネーの実証実験で目を見張る結果を残しています。通常は電子マネーが高価なサーバーで運用されるのに対して、実証実験では月間若干5万円ほどの安価なクラウドサーバーで実施され、3台中2台を止めてもサービスが停止することがないダウンタイムゼロ環境を実現したほか、同時にその実験中は秒間4千トランザクション以上という高い処理性能を示しました。

NEMとmijinは別のAPIゲートウェイサーバーで動作するのにもかかわらず、共通のコアエンジンを2つの違う目的に適用できるという非常にユニークなプロジェクトです。

ドラゴンフライはそのNEMとmijinの両方の技術を以て、金融機関に対してコンソーシアム型の決済サービスを実現するサービスレイヤーのソリューションであり、すでにNEMのパブリックブロックチェーンとmijinのプライベートブロックチェーンとの間で、トークン価値をペグして処理することにも成功しています。

3つのソリューションは全く違う目的に使用されるにもかかわらず、あえて同じAPI仕様とドキュメントを共有することによって、3社は一切利益相反することなく、共にそれら3つのソリューションを顧客に対して同時に提案することができます。

一切の矛盾や衝突、非効率なしに、我々は3社を以て全てのプロジェクトをベクトルを揃えた状態で世に送り出すことができるのです。

2016年の韓国におけるイベント「InsideFintech」での出展は、NEMとmijinがブースを共有し、2社が協業した初のイベントとして成功を収めました。そこには近隣国のコミュニティメンバーが集まり、2つのテクノロジーをまとめて韓国市場に向けたPRしました。

我々の協業は、Catapultバージョンが市場に提供されるにつれ、より密接なそしてより効果的なものとなるでしょう。

我々は更にコンテンツや戦略の作成などにマーケットに製品を送り出す一連の流れついても協業を最適化し、今までになく更に密接で強固なアラインアンスの実現に向けて進化し続けています。

我々は、この堅牢でパワフルなブロックチェーン新技術「Catapult」を、一つのチームそして一つのエコシステムとして遂に世に解き放つことができる、2017年の夏を心待ちにしています。それまでには、本声明文をきっかけとして、NEMとドラゴンフライ、テックビューロと、それらを支えるコミュニティメンバーが明るい未来を迎えている事を切に願います。

2017年4月25日

ロン・ウォン、NEM.io財団代表理事/DragonflyFintechPte.Ltd.CEO

朝山貴生、テックビューロ株式会社代表取締役

Jaguar、NEMとmijinのリード開発者

BloodyRookie、NEMとmijinのコア開発者

Gimre、NEMとmijinのコア開発者

Improve reliability of information such as countermeasures against false news spread using Blockchain

New field of IT (information technology) called Blockchain is spreading. Movement toward practical use has been full-fledged in areas where highly reliable information is required for information such as traceability of various products (tracking of production history) and so on which has been limited to the field of finance such as Finetec . Aiming to acquire new business opportunities, FinTech venture that will promote the diversification of business will increase.

■ Impersonation / content modification impossible

The word “fake news” became famous in the US presidential election in November last year. The false information that spreads on the net, Mr. Trump that won elected repeatedly said “Do not believe fake news” and gathered the topic. In the West, it has developed to social problems as having a great influence on politics and society. As the authorities and the media are working on responding, the momentum to utilize Blockchain technology to improve reliability is increasing.

Blockchain is a mechanism that accumulates the correct record while sharing information with multiple computers on the Internet, also called distributed ledger technology. Originally commercialized in the field of FinTech, such as the virtual currency “bit coin”, advantages such as difficulty tampering with mutual surveillance by all participants are noted, and fraud prevention for media such as spoofing and contents alteration of contents It also applies to measures.

Tech Bureau (Osaka City, Japan), a venture with cryptographic currency technology, is planning to offer software “mijin1 to introduce Blockchains to major US media that delivers net news by the summer. If you use “mijin”, you can not write unless you have the key (authority) possessed by a person in charge, a spokesperson, the principal and the boss and others (authority), so that the validity of the delivery article can be guaranteed. Also, data once written can not be modified without the approval of the concerned parties, and even if it can be corrected, the history remains. The entered data is highly encrypted and shared at the same time by multiple personal computers, so it is difficult for third parties to tamper with it. A number of inquiries are coming to Tech Bureau in order to introduce this function.

■ Transparent all processes from production to distribution

It is important to increase traceability from production to sales, which is important for enhancing product reliability. Especially for foods that are highly conscious of safety, the trend toward practical use will accelerate. Dentsu International Information Service (ISID) began a demonstration experiment to give information managed in the Blockchain to vegetables taken at Aya cho, Miyazaki Prefecture Japan, which is working on organic agriculture since last October. On the 25th, we opened a morning market “Hills Marche” in Ark Hills (Minato-ku, Tokyo, Japan) and sold vegetables with production information. QR code is attached to packaging, consumers can see vegetable cultivation process with smartphone. By utilizing Blockchain where data tampering is difficult, consumers can confidently check the quality. f:id:mizunashi_rin:20170410141127p:plain

The advantage that all processes from production to distribution can be made transparent can also be applied to other products. For example, tickets such as concerts are strictly regulated for resale. By improving the traceability by utilizing the technology of the Blockchain, it is possible to distinguish whether it is a ticket purchased on the regular route, and as a result it prevents illegal buying and selling. In addition to the management of inventory of goods and copyright, as well as the application of Blockchain to time card etc. to grasp the correct working time are considered. There is a high possibility that various services will be born in the future.

Block chain called “Technology to change society”. In the stock market, there are few moves to incorporate earnings contribution, but the bud of monetization spreads to various fields. [Nikkei QUICK News (NQN) Suzuki Kotaro]

Transrated by @mizunashi_rin  The original article is in Japanese here.


  1. mijin is a private Blockchain developed based on public Blockchain NEM (New Economy Movement).